中国国家知的財産権局の責任者が3月23日の国務院報道弁公室の記者会見で明らかにしたところによると、2023年に特許実用化促進の特別行動が実施されて以来、累計3000社以上の特許産業化のモデルとなる中小企業が育成され、ハードテクノロジーを成長の源泉として、優れた特許を保有する中小企業が次々と成長しているということです。
それによると、2024年の全国の特許集約型産業の付加価値額は18兆元(約416兆円)を超えて国内総生産(GDP)に占める割合は13.38%に上昇し、経済成長への貢献率は着実に向上しています。
さらに、2025年には、全国の知的財産権使用料の輸出入総額が前年比6.7%増の4253億5000万元(約9兆8240億円)に達し、そのうち輸出額は26.3%増と、自主的な革新の成果の海外進出が急ピッチで進んでいます。(提供/CGTN Japanese)











