2026年3月23日、仏国際放送RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版は、米・イスラエルとイランの戦争をめぐり、日本が独自の外交的立場から和平調停役を担おうとしていると報じた。
記事は、高市早苗首相が19日にワシントンでトランプ米大統領と首脳会談を行い、イランに対し攻撃の自制を求めてきたことを伝えた上で、「エネルギー市場を安定させるための提案を持参した」と表明したことを紹介。
また、茂木敏充外相が22日のテレビ番組で、高市首相が会談の中で憲法第9条の制約により戦時派兵はできないとトランプ大統領に直接説明したことを明かしたことにも触れ、首相自身も自衛隊派遣には「停戦の確立が前提条件となる」との立場を示しており、日本が軍事面では関与できない現実が浮き彫りになったと報じている。
その上で、トランプ大統領が会談で「イランをほぼ機能不全に追い込んだが、海峡の問題が非常に厄介だ」と述べ、武力の限界を認めていることを紹介。外交による調停者が必要とされる中、日本は歴史的にイランと良好な関係を維持しており、19年には安倍晋三首相（当時）がイランを訪問して米イラン間の緊張緩和を図るなど、仲介役としての実績があるとした。
そして、高市首相が会談後に「事態の早期収拾の必要性を含む日本の立場を明確に伝達した」と述べ、ホルムズ海峡の航行安全やエネルギー安定供給、中東和平に向けた日米の緊密な連携を確認したことを伝えている。
記事は、日本の外務省が17日に総合外交政策局内に「国際平和調停ユニット」を新設し、紛争の未然防止から早期終結、復興支援までを切れ目なく担う体制を整えたと紹介。戦争がこう着状態に陥る中、最終的には外交による解決が不可避であり、日本を含む第三者が斡旋役として選ばれるかが今後の焦点であると報じた。（編集・翻訳/川尻）
