仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は25日、原油価格の上昇により、中国で自動車の運転控えや電気自動車（EV）への買い替えの動きが出ていると報じた。
記事は、「中東情勢の緊迫化によって原油価格は上昇を続け、影響はエネルギー輸入に依存する複数のアジア諸国に波及。
インフレとエネルギー安全保障への圧力を一層強めている」と述べた。
その上で、中国について「最近になり、石油製品の価格が明らかに引き上げられている。ガソリン価格は多くの地域で『1リットル9元（約208円）』時代に突入し、大きな上昇幅を記録している」と指摘。中国はイラン産原油の主要な買い手であり、2025年にはイランが輸出した原油の約80％が中国に向かい、中国の海上ルートによる原油輸入の約13％を占めたと説明した。
そして、「原油価格の上昇は、ガソリン車の所有者や配車サービスのドライバーのコストを押し上げ、多くの消費者が自動車の使用頻度を減らし、公共交通へと切り替え始めている」としたほか、一部の消費者は代替手段としてEVの購入を考え始めているとし、専門家の言葉として「需要増を受け、中国のEV産業は新たな成長機会を迎える可能性がある」と伝えた。
記事はこのほか、AFPの報道として「日本や韓国は補助金や価格抑制によって市場を安定させ、ベトナムは燃料輸入関税を撤廃。タイやフィリピンなどは在宅勤務の導入や交通サービスの削減によってエネルギー消費を抑え、バングラデシュは燃料配給を実施している」と各国の対策を紹介した。（翻訳・編集/北田）
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