ホンダ自動車は2025年度の業績見通しを黒字から大幅な赤字へと下方修正し、純損失は4200億～6900億円に上る見込み、と発表した。中国紙は「ホンダの苦境は電動（EV）化とスマート化の波の中で方向を見失っている日本の自動車産業全体の縮図でもある」との見方を示した。
中国網が紹介した光明日報の記事は「25年度の『創業初の赤字』は実のところ、遅れて訪れた判決にすぎない）と指摘。「精密機械の技術力で世界の消費者を魅了してきた『ホンダ神話』はスマートEVの競争の前で崩れ去った。ホンダの三部敏宏社長は2月の決算会見で、バッテリー式電気自動車（BEV）市場の競争の激しさと収益化の難しさを過小評価し、市場需要の成長を過大評価していたことを認めた）と続けた。
記事は「この敗北の根源には転換戦略における傲慢（ごうまん）と誤算がある」と断言。「米テスラがシリコンバレーで台頭し、中国の新エネルギ―車（NEV）市場が爆発的に拡大した最初の10年にホンダは依然として自らの得意分野であるガソリン車とハイブリッド（HV）技術に依存し、BEV路線への転換をためらい続けていた。『HVでもまだ数年は稼げる』という思い込みがあった」とした。
しかし市場は待ってはくれない。中国の自動車メーカーが驚異的なペースで製品を更新し、コストを引き下げた一方で、ホンダの新型車は常に「半歩遅れ」となった。ソフトウエア、スマートコックピット、自動運転といった重要分野では外部サプライヤーへの依存が強く、結果として生まれたEVは安さでもスマートさでも競争力を欠いた。
売れ行きが振るわないのも当然の結果だった。ホンダの25年の中国販売台数は前年比24％減で、合弁企業関連の減損損失は1100億～1500億円に達した。これは一時的な販売不振ではなく、競争力の体系的な喪失を意味している。
さらに光明日報は「日本企業は巨大な雇用体系や保守的な研究開発体制を維持する傾向が強く、スムーズな製品更新や大胆な投資を必要とする競合に対して鈍重な組織となってしまった」と分析。「日本製造業の衰退は製造体系の老朽化、ガバナンス構造の硬直化、技術停滞といった複数の要因が重なって生まれた構造的な問題だ」と論評した。
その上で「ホンダ初の赤字は日本経済に重い警鐘を鳴らした」と言及。「経済の柱である自動車産業がスマート化競争で中国や米国に後れを取るなら、日本は何によって世界の産業チェーンにおける地位を維持するのか。日本の電子産業とソフトウエア産業がモバイルインターネット時代に出遅れたことはすでに明白であり、全面的な追い上げは容易ではない」と結んだ。（編集/日向）
