米国・イスラエルのイラン攻撃に伴うエネルギー対策の一環として、韓国政府と与党・共に民主党は電力に占める割合が現在60％台の原子力発電所を今後80％台にまで引き上げることで合意した。韓国紙が伝えた。
朝鮮日報によると、韓国の原発稼働率が60％台にまで低下した理由は、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の5年にわたる脱原発政策とその影響が今も残っているためだ。原発稼働率は2000年代初期には90％台、20年代も80％前後を維持していた。ところが文在寅政権は新規の原発建設を取りやめ、また原発の運転期間延長を遅らせるなど、あらゆる方法で原発が占める割合を下げる政策を強行した。
その影響で今も古里3号機と4号機、ハンビッ1号機など4基が40年の運転期間に達したとの理由で再稼働の認可が出ずストップしている。古里2号機は運転中断3年目にやっと認可が出て3月末には再稼働する予定だ。
整備中の5基を含め韓国では原発26基のうち10基がストップしているのだ。その間に韓国社会が払った代償は天文学的な額に上る。古里2号機の運転がストップしている間に高価なLNG（液化天然ガス）発電所などの建設に数兆ウォン（数千億円）を要したとの試算もある。
中東での戦争が直ちに休戦になったとしても、破壊された設備が完全に復旧し正常化するには数年の時間を要するとの見方もある。さらに石油輸送の要衝・ホルムズ海峡の運航が可能になっても原油高の状態は長期間続くとも予想されている。
朝鮮日報は社説で「韓国のように原発を40年使用し早期に廃炉、あるいは安全上の問題がなくとも運転期間延長の承認に時間をかける国はない」と指摘。
その上で「ハンビッ2号機の再稼働は今年9月に認可を受ける見通しで、さらに2029年までに6基が追加で運転延長審査を控えている」と言及。「今のこのペースではこれらの原発は運転がストップした状態で審査結果を待たねばならない。新たな原発建設も急がれるが、すでに存在する原発を安全に、かつ最大限利用することも重要だ。認可に向けた審査を運転中断前に事前に終わらせるよう制度を見直し、延長期間も10年ではなく先進国と同じ20年にしなければならない」と主張した。（編集/日向）
