香港中華総商会の蔡冠深会長は3月25日、ボアオ・アジアフォーラムの年次総会でインタビューを受けた際、「近年の香港株式市場での新規上場（IPO）では、投資者の多くは中東諸国の政府系ファンドであり、中東のファミリーオフィスも多数香港に進出している」と紹介しました。
また、香港特別行政区政府財経事務・庫務局の陳浩濂副局長はメディアに対し、香港市場が比較的安定しており、予測性が高いことから、今年1月から2月までの間に、既に20社以上のファミリーオフィスが投資促進署の協力を得て香港に進出し、事業拡大を進めていると説明しました。
実際のところ、香港への資金流入は短期的な動きではなく、長期的視点に基づく判断と見られます。
近年、中東資本は香港および中国本土の資本市場に参入し続けており、香港は中東資本を含むグローバル資本の重要な投資先となっています。
香港証券取引委員会がこのほど発表したデータによると、2025年に香港で登記されたファンドによる純資本流入額は前年比118．5％増の3567億香港ドル（約7兆2755億円）に達し、また、昨年12月末時点で、これらファンドの資産運用規模（AUM）は同38．3％増の2兆2800億香港ドル（約46兆5000億円）に達しているとのことです。
数多い国際金融センターの中でも、香港が中東資本の「東進」の拠点となり得た理由として、安全性・連結性・イノベーションという三つのキーワードが挙げられます。
香港特別行政区政府の李家超行政長官は3月24日、ボアオ・アジアフォーラムの年次総会で、「世界の不安定化が増す中、香港は孤立ではなく開放を選び、不確実性に向き合っていく」と述べました。（提供/CGTN Japanese）
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