2026年3月29日、中国メディア・中国新聞周刊は、中国の自動車市場で「7年超低金利ローン」が新たな販売競争の主戦場となっており、購入のハードルが下がる一方で契約形態によるリスクも潜んでいると報じた。
記事は、テスラや小米（シャオミ）、BYDなど20近いブランドが相次いで7年の超低金利ローンを導入し、東風日産は8年プランまで打ち出したと紹介。
「1日コーヒー1杯分（29元＝約670円）」「月々1918元（約4万4000円）」といった数字が、従来の現金値引きに代わる宣伝文句として消費者の購買意欲を刺激していると伝えた。
その上で、各ブランドによるローン合戦の背景には昨年3月の政策緩和（個人消費ローン上限が5年から7年に延長）と、新エネルギー車の購入補助金縮小があると説明。各社が月々の支払いを2000元（約4万6000円）前後に抑えることで、「給与の20％以下なら購入を検討する」という若年層の意思決定基準を狙い撃ちにしていると分析した。
一方で、契約形態には注意が必要であることにも言及し、銀行ローンでは納車時から所有権が消費者に帰属するのに対し、「ファイナンスリース」の場合は完済までリース会社が所有権を持ち、売却や改造の際に手続きが煩雑になるほか、繰り上げ返済時の違約金も高額になりやすいと指摘した。
記事は、第三者機関のデータとして自動車金融トラブルの32％が隠れた手数料に、15％が繰り上げ返済の違約金に起因していることを紹介。消費者に対し、毎月かかる費用の低さという目先のメリットに惑わされず、契約の性質や総コストを精査する必要があると結んだ。（編集・翻訳/川尻）
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