2026年3月29日、中国メディア・第一財経は、シーメンスやコネ（KONE）といった世界的な工業大手が中国の人型ロボット産業を新たな商機と捉え、現地企業との提携を加速させていると報じた。
記事は、先日開催された「中国発展ハイレベルフォーラム」に世界から100人超の経営者が集結し、多くが電気自動車（EV）やスマート家電、人型ロボットメーカーなど中国の先進製造企業を視察したと紹介。
また、シーメンスがアリババクラウドとの提携を発表し、シミュレーション技術と演算基盤を統合して中国市場向けにエンジニアリング支援サービスを提供する方針を打ち出したことに触れ、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）などの人型ロボット企業からも関心を集めるとみられると報じた。
その上で、米モルガン・スタンレーの予測として2050年までに世界の人型ロボット市場が5兆ドル（約800兆円）規模に達し、10億台以上が稼働するとの見通しを紹介。中国国内では人型ロボットの研究開発・生産を手掛ける企業が140社を超え、智元機器人（Agibot）や宇樹科技といった有力スタートアップが外資企業の注目を集めているとした。
さらに、フィンランドのエレベーター大手コネのフィリップ・ドロルムCEOが「中国はロボット分野に巨額の投資をしており、発展のスピードが非常に速い。エレベーターの設置や保守においてロボットが効率を劇的に向上させる可能性がある」と語り、中国の専門家と共同開発したロボットを世界市場に輸出することも視野に入れていると述べたことを紹介した。
その一方で、シーメンス中国の肖氏がエンボディドAIについて、新興技術であり業界全体でデータが不足していると指摘し、「シーメンスが持つ広範な産業データは大きな価値があるが、コンプライアンスを遵守しながらデータの壁を打破するのは依然として難易度が高い」と語ったことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
