2026年3月30日、韓国・ニュース1は「サムスン電子の賃金交渉で、会社側が過去最高水準の報酬案を提示したが、労働組合が拒否した」と伝えた。中東戦争の拡大で韓国経済の不確実性も高まる中で、「労組が半導体という成長エンジンを人質に取り、過剰な要求をしている」という批判も出てきているという。
業界によると、サムスン電子の賃金交渉が先ごろ再開された。会社側はまず、競合他社と同等の「営業利益の10％」を成果給とすることを約束した。半導体（DS）部門が売上高・営業利益で業界1位を達成した場合は、競合他社以上の支給率を保証するため、「営業利益の10％以上を成果給とすること」も提案した。今後も今年と同レベルの経営成果を出せば特別報奨を支給することも約束したという。記事はこれを、「成果給の上限を維持すべき」という従来の立場から一歩譲ったものと評している。
賃上げ率については、今年の物価上昇率見通し、過去3年の平均引き上げ率を考慮し、6．2％と提案した。
会社側の破格の提案にもかかわらず、労組は従来の立場を固守した。従業員が体感できる報酬の拡大よりも、成果給上限の恒久的撤廃など、制度の枠組みの変更に固執した。労組の要求に対し、会社側が「労組と会社の双方に大きな負担となる」と指摘すると、労組側が最終的に交渉中断を宣言したという。
会社側の譲歩にも関わらず強硬姿勢を貫いた労組に対しては、厳しい世論が浴びせられるものと予想される。業界では、広帯域メモリ(HBM)主導権の奪還など、命運をかけた技術競争を行う「ゴールデンタイム」に、労組が企業の柔軟性を削いでいるとの批判が相次いでいる。
年収1億5000万ウォン水準という「超高額賃金労組」が実質的な報酬案を拒否し成果給制度の形式的な変更に固執して交渉を決裂させたのは、「自分さえよければいいという利己主義だ」と、業界関係は非難している。
サムスン電子は「賃金交渉の早期妥結に向けて引き続き努力する」としており、労組の対応に注目が集まっている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「これはちょっとひどくない？」「ほどほどにしとけよ」「全員クビにしてしまえ」「そんなに会社に不満があるなら辞めればいいのに」「利己主義の労組は全員辞めるべき。サムスン電子に勤めたい人はいくらでもいる」「労組のせいでこの国は滅びる寸前だ」など、労組批判のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）
