2026年3月30日、韓国・ファイナンシャルニュースは「出国時に徴収される出国納付金（出国税）について、韓国政府は現行の1人当たり7000ウォンから2万ウォン（約2240円）に引き上げる方針だ」と伝えた。実現すれば、1997年の制度導入以来、初の引き上げとなる。
企画予算処が公表した2027年度予算案の編成指針で明らかになった。出国税は空港や港湾から出国する外国人・韓国人全員に課され、観光振興開発の財源として使われる。24年7月に「民生負担の緩和」の一環として1万ウォンから7000ウォンに引き下げられたことがあるが、引き上げはこれが初めて。
政府は韓国の出国税は「主要国に比べて顕著に低い」と見ており、経済成長や物価などの環境の変化に合わせて大幅な引き上げを行う方針だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「金があって海外に遊びに行く人たちなんだから、10万ウォンくらい徴収すれば？」「出国3万ウォン、入国10万ウォンでいい」「主要国に比べて安いから値上げ？。他国のいいところは導入しないくせに、よくないことはまねをする」「主要国と比べるなら賃金水準を合わせないと」「ばらまいたお金をこうやって回収するわけだね」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
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