中東紛争による国際原油価格の上昇を受け、東南アジアの多くの国では燃料コストが大幅に上昇しています。加えて、現地で最近導入された燃料バイクの走行規制、交通の電動化などの政策が重なり、東南アジアの人々の移動需要は急速に電動バイクへ移行しています。
ベトナム、タイなどでは、3月の電動バイク販売台数が急増しました。
世界4大会計事務所の一つでオランダを拠点とするKPMGが発表したデータによると、東南アジアで販売されている電動バイクの大部分は中国製で、完成車の輸出と現地でのOEM製品が含まれています。東南アジアの電動バイク産業チェーンは中国からの完成車、部品、重要部品の輸入に高度に依存しています。同時に、中国企業は東南アジア市場への進出を加速させており、トップ企業は現地に次々と工場を建設しています。例えば、中国の大手電動二輪車メーカー、愛瑪科技集団（アイマ・テクノロジー）がインドネシアやベトナムに建設した現地生産基地は、すでに稼働を開始しています。同様に大手電動二輪車メーカー、雅迪集団ホールディングスのインドネシア新工場は目下建設中で、年内に竣工（しゅんこう）する予定です。
シンガポールのベンチャーキャピタル、イースト・ベンチャーズによると、東南アジアにはインドネシア、ベトナム、タイ、マレーシアの4大バイク市場があり、バイクの保有台数は2億台を超えています。燃料バイクの使用年数を15年、1台当たりの平均価格を1500ドルと仮定すると、電動バイクへの置き換え市場規模は150億ドルに達します。今後数年間、この市場の年平均成長率は50％を超える見込みです。（提供/CGTN Japanese）
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