2026年4月3日、中国メディアの観察者網は、中国の公的研究開発投資が今後2~3年以内に米国を追い越し世界首位になる可能性があると報じた。
記事は、米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究プロジェクト「科学・イノベーション政策フロンティア(FSIP)」の予測分析を紹介した。
この予測分析はまず、経済協力開発機構(OECD)のデータとして、2013年から23年の10年間で中国の政府研究開発支出は90%増の1330億ドルに達した一方、米国は12%増の1550億ドルにとどまっており、両国の差が僅差になっていることを指摘した。
そして、中国が次期5か年計画でも年7%以上の伸びを維持する方針であることから、米中両国の支出額が今後2~3年で逆転する可能性を示している。
記事は、ネイチャー誌がこの予測を「保守的な見積もり」と評していることにも言及。予測は米国の支出が「横ばい」である前提に立っており、トランプ政権が推進する予算削減を考慮していないため、逆転の時期はさらに早まる可能性があると指摘したことを紹介している。
また、FSIPの共同責任者が「基礎研究は今後10年のイノベーションを育む種であり、米国が脱落しかねない領域だ」と警鐘を鳴らしたことにも触れた。
記事は、主要科学誌への論文貢献度では26年末までに中国が米国の2倍に達する見込みであるなど、成果面でもすでに優位が鮮明になりつつあると報告。米シンクタンクの研究者が「中国は何年も前から科学技術こそが経済競争力の源泉だと認識していたが、世界はようやくそのことに気づき始めた」と述べたことを伝えている。(編集・翻訳/川尻)











