2026年4月5日、中国メディア・第一財経は、電動自転車が今年の国家買い替え補助金の対象から外れたことに加え、原材料高騰による一斉値上げが重なり、販売現場が深刻な苦境に直面していると報じた。
記事は、広東省広州市の販売店オーナーの声として、国の補助金も地方独自の補助金もなくなり、店舗の月間売り上げが40％減少したと紹介。
同省東莞市や上海市の販売店でも関係者から同様の声が聞かれたことが確認されたと伝えた。
そして、2024年と25年には電動自転車が国の買い替え促進策の対象に含まれ、旧車を廃棄して新車に買い替える消費者に最大600元（約1万3800円）の補助金が支給されていたと説明。25年には全国で1250万台超の買い替え申請があったが、26年の政策ではリストから除外されたとしている。
記事はさらに、原材料高騰による追い打ちも加わっていることに言及。最大手の雅迪（ヤディア）が「アルミや銅などの金属材料が40％超、プラスチック粒子などの化学原料が80％超高騰している」ことから、4月1日より1台あたり300元（約6900円）以上の出荷価格引き上げに踏み切ったと伝えた。また、別メーカーの九号も一部車種の割引幅を縮小するなど、販売価格見直しの動きが業界内で出ていることに触れた。
このほか、新たな国家標準が火災防止のためにプラスチック使用を車体重量の5.5％以内に制限する規定を設けたことも指摘。より高価な不燃材料への切り替えが求められることで、原材料高騰によるコスト増がさらに拡大していると伝えた。
記事は、メーカー各社が期間限定の値引きキャンペーンで販売の維持を図っているものの、保有台数約4億台に上る巨大市場の販売停滞は容易には解消されない状況だと評している。（編集・翻訳/川尻）
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