米コーヒーチェーン大手のスターバックスは4月2日、中国投資会社の博裕資本との合弁会社設立手続きが完了したと発表しました。中国市場における持続的かつ自律的な成長戦略の重要な節目となります。
両社は2025年11月に提携を発表しており、新会社では博裕資本が最大60％、スターバックスが40％を出資します。スターバックスは引き続きブランドと知的財産権を保有し、合弁会社にライセンス供与する形となります。
現在、合弁会社は中国で約8000店舗の直営店を運営していますが、今後はこれらを段階的にフランチャイズ方式へ移行します。最終的には店舗数を2万店規模まで拡大することを目指します。今回の合弁化により、出店加速や現地化戦略の深化、顧客体験の向上を図るとともに、ブランドと価値観の一貫性の維持に取り組む方針です。
スターバックスの最高経営責任者（CEO）であるブライアン・ニコル氏は、中国は依然として最も成長余地の大きい市場の一つであり、今回の提携によってより計画的かつ着実な成長が可能になると強調しました。
業績面では、2026年度第1四半期の売上高が前年同期比5．5％増の99億1500万ドル（約1兆5800億円）と増収となった一方、営業利益と純利益はいずれも減少しました。ただ、中国市場は好調を維持しており、売上高は11％増の8億2300万ドル（約1300億円）と5四半期連続で増収を達成。既存店売上高も3四半期連続でプラス成長となりました。（提供/CGTN Japanese）
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