2026年4月6日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、事実上封鎖されているホルムズ海峡を、日本企業による運航の燃料ガス船が相次いで通過したと報じた。
記事は、日本が原油輸入の94％、液化天然ガス（LNG）輸入の6％をホルムズ海峡に依存しており、世界で最も中東石油への依存度が高い国だと紹介。
空前のエネルギー危機に直面する中、歴史的にイランと友好関係を築いてきた日本がイランと個別交渉を行い、関連船舶の安全な通航を確保できるかが焦点になっていると伝えた。
また、イランのアラグチ外相が3月22日に日本メディアの取材に対して「海峡を全面封鎖しているわけではなく、対象はイランを攻撃する敵対船舶だ」と述べ、日本を名指しして「日本側との協議を経て関連船舶の通航を許可する用意がある」と表明したことに言及。駐日イラン大使も、インドやパキスタン、トルコなどの船舶はすでに通航が実現していると語ったことを紹介している。
一方、日本の茂木敏充外相がこれまで、米国への配慮からイランによる「日本船への選択的通航許可」交渉を否定してきたものの、今月1日にトランプ米大統領が「ホルムズ海峡を経由して石油を受け取っている国々は自らその航路を守るべきだ。韓国や日本にやらせればいい」と突き放す発言をしたことで状況が変化したと解説した。
そして、商船三井のLNG船が3日に、液化石油ガス（LPG）船が4日に相次いで同海峡を通過したことが確認されたほか、フランスのコンテナ船やトルコ、中国、パキスタン、タイ、ギリシャなどの船舶も通航を再開していると紹介している。
記事は、木原稔官房長官が2日の記者会見で記者から個別交渉の可能性を問われた際、「あらゆるレベルでイラン側に適切な対応を求めている」と回答したことに触れ、この「あらゆるレベル」には日本船舶の安全通航を確保するための個別交渉が含まれている可能性が高いと伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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