2026年4月6日、香港メディアの香港01は、中東情勢の緊迫化に伴う「輸入性リスク」が中国国内の生産コストを押し上げていると報じた。
記事は、中国物流購買連合会が5日に発表したデータとして、3月の中国商品価格指数（CBPI）が129．9で前月比4％、前年同月比14.5％上昇したことを紹介。
また、中東情勢の緊張と国際原油価格の大幅上昇という海外要因を受け、エネルギー価格指数が前月比16．5％増、化学品価格指数が同21．8％増と二桁の急伸を記録したほか、鉄鉱石の輸入運賃上昇を背景に鉄鋼関連の指数も小幅に上がり、国際的な肥料価格の上昇やバイオ燃料需要の高まりを受けて農産物価格指数も2．8％上昇したと報じている。
さらに、コスト上昇の波が末端の生活サービスにも及んでいると指摘。3月23日には国内のガソリン価格が改定され、レギュラーガソリンが1リットル9元（約220円）の大台を突破して年内5度目かつ過去最大の上げ幅となったほか、4月5日からは一部航空会社が燃油サーチャージを引き上げ、800キロを超える長距離路線では従来の20元（約460円）から120元（約2800円）へと6倍に跳ね上がったと伝えた。
記事は最後に、中国物流購買連合会大宗（コモディティ）商品取引市場流通分会の周旭（ジョウ・シュー）副会長が各種価格指数の上昇について、国内市場の景況感回復と政策効果の浸透、中東の地政学リスクが複合的に作用した結果との見方を示したことに言及した。
そして、周氏が中国国内の価格変動幅について国際市場に比べはるかに小さく抑えられているとしつつ、外部の不確定要因が交錯する中で一部業種のコスト圧力は強まっていると指摘し、産業界は海外発のリスクに対する分析・管理を強化し、原材料の調達先多様化や代替資源の活用を進めて市場リスクへの耐性を高める必要があるとの見解を示したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）
