2026年4月8日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、日本の防衛省が2036年3月末までに女性自衛官の割合を現在の9％から13％に引き上げる目標を掲げたと報じた。
記事は、この目標設定の背景に深刻な採用難があると指摘。
定員約25万人のうち約10％が欠員状態にあり、少子高齢化が問題に拍車をかけていることを伝えた。
また、任務の危険性や賃金水準の低さ、56歳前後という早い定年退職年齢が若者の入隊を阻む要因であるとも分析し、こうした状況を受けて防衛省が女性の積極登用を重要施策に据えたと紹介している。
記事は、女性登用の動きがでた前提の一つとして、過去に広く注目を集めた性被害事件に言及。元女性自衛官が動画で被害を告発したことを機に、防衛省が勤務・生活環境の改善を約束したことに触れた。
さらに、女性自衛官を受け入れるためのハード面の整備も進んでいると説明。各基地での女性専用トイレや浴室の増設に加え、艦艇内への女性専用居住区の設置を進めていると解説した。
記事は、NATO加盟国における女性軍人の平均割合が2022年時点で12％を超えていることを示し、国際的な状況から見ても日本にはなお向上の余地があるとした。
最後に、女性比率の向上が組織に多様な視点をもたらすと期待されていることにも触れ、特に災害救助などの任務において、執行能力の向上に寄与するとの声が聞かれることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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