中国メディアの21世紀経済報道は9日付記事で、韓国のエネルギー危機について取り上げた。
記事はまず、「中東紛争が長引くにつれ、韓国のエネルギー危機は深刻化している」とし、李在明（イ・ジェミョン）大統領がエネルギー供給問題について、思った以上に状況は良くなく、眠れないほど深刻な状況だと述べたことや、韓国の与党と政府が6日、サウジアラビアやオマーン、アルジェリアなどの産油国に特使を派遣し、原油の確保を急ぐ方針で一致したことを取り上げた。
また、ソウルではプラスチック製品の主要原料であるポリエチレンの不足を懸念したプラスチックメーカーが生産量を大幅に削減したことを受け、庶民がごみ袋の買い占めを余儀なくされていると伝えた。
記事によると、韓国はエネルギーのほぼ全てを輸入に依存している。韓国が輸入する原油の約70％が中東産で、うち95％以上がホルムズ海峡を通過する。こうした中東依存は、韓国をエネルギー危機に直面した際に極めて受け身かつ脆弱にさせる。ごみ袋不足はまさに韓国の石油化学産業が直面している危機を反映している。
車両規制については、公的機関が使う車は、車のナンバープレートの末尾の数字によって運行を制限されていたが、8日からは末尾の偶数・奇数による制限へと強化されたと伝えた。また国内約3万カ所の公営駐車場でもナンバープレートの番号に応じて平日は曜日ごとに利用を禁止する措置が始まったことも伝えた。
さらに「エネルギー安全保障への圧力が高まる中、韓国はエネルギー転換を加速させる決意を固めている」とも指摘。気候エネルギー環境部が6日、輸入エネルギーへの過度な依存を減らすため、2030年までに発電量に占める再生可能エネルギーの割合を少なくとも20％に引き上げる計画を発表したことを紹介した。
記事は、米国とイランの間で一時的な停戦合意が成立したことに関し、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所のアシスタント研究員、唐暁（タン・シャオ）氏の話として、「韓国経済にいくらかの猶予が与えられたが、それはあくまでも一時的なものだ。危機が完全に解決するかどうかは、米イラン紛争が真に終結するかどうかにかかっている。ホルムズ海峡が再び封鎖されれば、韓国のエネルギー供給は引き続き大きな圧力にさらされる。
