イラン戦争が日本に与える衝撃は原油供給の途絶にとどまらず、「二重対外依存」の危うさを露呈したと中国紙が伝えた。原材料の価格上昇、物流の寸断、サプライチェーン（供給網）のひっ迫などは日本経済の「首を締め上げ」、資源や材料を輸入できず製品も輸出できない窮地に追い込まれる可能性があるとの理由だ。
経済参考報の記事は「日本経済は貿易に強く依存している」と指摘。「資源の乏しさと国内市場の狭さにより産業チェーンとサプライチェーンのグローバル化が進み、輸入（原材料調達）も輸出（販売市場）も海外依存という脆弱（ぜいじゃく）な構造を形成している」とした。
中東からの石油輸送の要衝・ホルムズ海峡が事実上封鎖された後、日本国内ではガソリン価格が急騰。東京のガソリンスタンドでは3月11日、レギュラーガソリンの小売価格が2月の1リットル150円台から190円を超える水準へと急上昇した。
ホルムズ海峡封鎖が日本経済に与える影響は石油輸入だけではなく、化学や自動車などの製造業にも直接なダメージを与えている。プラスチック包装材や建材、自動車部品、さらには医療用消耗品の不足も懸念されている。
みずほ銀行ビジネスソリューション部上席主任研究員で自動車問題専門家の湯進（タン・ジン）氏は、「日本車は中東市場で約30％のシェアを持つ」と言及した。輸送の混乱により輸出の遅延や注文のキャンセルが発生し、トヨタや日産は減産を迫られている。トヨタは4月末までの2カ月間でランドクルーザーなど中東で人気のSUV（スポーツ用多目的車）の生産を約4万台削減する見通しだ。
中小企業はエネルギー価格高騰の影響をより強く受けている。青森市の老舗温泉浴場「桂木温泉」は燃料費の急騰により営業継続を断念せざるを得なかった。社長の山口氏は「ここ数年、あらゆるものが値上がりしており、もう支えきれない」と語った。
日本政府も大きな財政圧力に直面している。3月に日本がサウジアラビアから輸入した軽質原油の価格は1バレル126．28ドルに急騰し、2008年以来の高水準となった。野村証券によると、原油価格が1バレル130ドルに達した場合、ガソリン小売価格を抑えるため政府は1日当たり160億円の補助金を支出する必要がある。経済参考報は「現在確保されている約1兆円の資金は5月末にも枯渇する可能性がある」との見方を示した。（編集/日向）
