2026年4月9日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国とイランが7日に合意した2週間の暫定停戦が、発効からわずか48時間で崩壊の危機に直面していることを報じた。
記事は今回の停戦について、中国がイランの最大貿易相手国としての影響力を行使し、テヘラン側に柔軟な対応を求めて成立した側面があると紹介。
中国政府系メディアが「外交上の画期的な進展」と自賛するなど、王毅（ワン・イー）外相が各国と通話を重ねパキスタンと共に和平を主導した功績が内外で注目されているとした。
また、トランプ米大統領も「合意には中国が鍵となる役割を果たした」と述べ、中国の存在感を認めたことに言及。トランプ大統領が習近平（シー・ジンピン）国家主席に敬意を払い、米中高官が水面下で緊密に連携していた内幕を詳述した。
その一方で、イスラエル軍がレバノンへ3月初旬以来となる大規模な空爆を行い、死傷者が1000人を超えたと紹介。イスラエルは隣国レバノンへの攻撃を「停戦の範囲外」と定義して軍事行動を正当化したと伝えた。
そして、対するイランのカリバフ（モハンマド・バーゲル・カリバフ）国会議長は米国が無人機による領空侵犯など三つの条件を破ったと非難しており、イラン軍がホルムズ海峡の再封鎖を強行したことで、停戦の基礎が根本から揺らいでいることを伝えた。
記事はさらに、トランプ大統領がSNS上で「真の合意が守られるまで米軍を駐留させる」と表明したことを掲載。停戦が破綻すれば前例のない威力で軍事行動を再開する構えを見せており、緊張が再びピークに達していると分析した。
その上で、今回の停戦合意に向けて積極的な動きを見せた中国について、この危機を利用して国際社会で「責任ある安定勢力」としてのプレゼンスを高める戦略を加速させようとしていると指摘。ロシアと共に国連でイランを支持しつつ、地域の安定を最優先する姿勢を鮮明にしていると評した。（編集・翻訳/川尻）
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