2026年4月10日、台湾メディアのETtodayは、東京都心の中古マンション価格が37か月ぶりに下落し、不動産市場が「売却の最終局面」という大きな転換点を迎えていることを報じた。
記事は1月の都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）における物件価格が前月比で0．2％下落したことを紹介。
在庫件数が2月時点で4472戸まで増加する中、成約のために販売価格を引き下げるケースが45％に達し、需給のバランスが明確に崩れ始めていることを指摘した。
そして、日本銀行の金融正常化に伴う「金利のある世界」への回帰が買い手の心理を冷やしていると分析。インフレに伴う利上げで住宅ローンコストが上昇するとの懸念が広がっているほか、物件価格が一般家庭の負担能力を完全に超えた点も需要減退の要因だと伝えた。
また、中東情勢の緊迫化によるスタグフレーションへの懸念や高市政権による外資規制の強化が追い打ちをかけていると解説。外国人による土地取得への厳しい審査や千代田区が導入した5年以内の転売制限が海外投資家への抑止力になっており、湾岸エリアへの投資意欲も一転して慎重になっていると説明した。
記事は、投資利回りが2．8％まで低下したことで、不動産投資の優位性が急速に失われていることにも言及。4月の追加利上げ予測を背景に投資家の売り急ぎが加速しており、この売り圧力が金融市場全体へ波及するリスクがあり、かつての「上昇神話」が大きな曲がり角に来ているとの見解を示した。（編集・翻訳/川尻）
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