2026年4月9日、中国メディアの観察者網は米議会で対中半導体輸出規制を強化する新法案「MATCH法」が提出されたことを報じた。
記事は、米共和党のマイケル・バウムガルトナー下院議員らが2日に同法案を提出したと紹介。
日本やオランダなどの同盟国に対し、150日以内に米国と同様の輸出制限措置を講じるよう圧力をかける内容であることを伝えた。
また、法案が成立すれば、従来の先端品だけでなく汎用チップ製造に用いる「ArF液浸露光装置」や「極低温エッチング装置」も規制対象になると指摘。これにより、オランダのASMLや日本の東京エレクトロンの供給網に重大な影響が及ぶとの見解を示した。
記事は、この分野における欧米と中国とのデカップリングがすでに加速していると分析。昨年33％を占めていたASMLの中国市場における売上シェアが、今年は約20％まで低下するとの予測を紹介した。
一方で、輸出管理の専門家であるマーク・シー氏が、オランダや日本国内には米国の単独主義への強い政治的抵抗があると指摘し、提案された150日という期限も政策調整には不十分であり、実効性よりも同盟国への圧力に主眼が置かれている可能性が高いと分析したことを伝えた。
記事は、中国外交部が米国の行為について、国際貿易ルールに違反し、世界のサプライチェーンを著しく損なうと批判したことに言及し、施氏が米国の強硬姿勢は世界の産業界に甚大な不確実性をもたらすと結論付けたことを併せて報じた。（編集・翻訳/川尻）
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