2026年4月10日、台湾メディアの工商時報は、緊迫する中東情勢によるエネルギー危機に対し、中国が他国を凌ぐ高い耐性と優位性を備えていることを報じた。
記事は、中東の戦火で世界のエネルギー供給が停滞する中、主要な輸入国である中国が意外な「余裕」を見せていると紹介。
日本や韓国が調達に奔走する一方、中国は事前の先んじた対策により安定を維持しているとした。
そして、中国が「余裕」を見せている要因として、長年の脱炭素推進による化石燃料への依存度低下を指摘。25年に非化石エネルギーが石油を抜き、国内第2のエネルギー源となった実績を伝えた。
記事は、供給源の多元化についても輸入リスクの分散を徹底していると説明。今年からの「第15次5カ年計画」ではクリーンエネルギー開発をさらに強化し、脱石油を加速させる方針であることを紹介した。
さらに、物理的な安全網として、12億バレルに上る膨大な石油戦略備蓄を確保していることにも言及。ゴールドマン・サックスの推計に基づき、輸入が中断しても100日間は国内需要を賄える耐性があるとした。
記事は、事前の準備を徹底した構造調整が危機の際における中国の優位性を決定づけており、エネルギー安全保障においても周到な戦略展開が奏功していると総括した。（編集・翻訳/川尻）
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