2026年4月9日、韓国メディア・マネートゥデイは、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対する不満を強め、在欧米軍の再配置や一部撤収などの制裁措置を検討していると報じた。
記事によると、米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、「米国が対イラン軍事作戦に協調的でなかったと判断される一部NATO加盟国を制裁することを検討している」と報じた。
トランプ大統領は8日、ホワイトハウスでNATOのルッテ事務総長と会談した後、自身のSNSで「NATOはわれわれが必要とした時に助けてくれなかったし、再び必要になっても助けてくれないだろう」と批判した。
記事は、戦争を批判しホルムズ海峡への艦船派遣を否定したドイツや、米国のイラン攻撃を正面から批判し米軍機の領空通過を制限したスペインなどが制裁対象国として挙がる一方、ポーランドやルーマニアなどの東欧諸国は国内総生産（GDP）に対する防衛費支出の比率が高く、ホルムズ海峡の安全確保を目的とした有志連合（海上タスクフォース）への参加・協力を表明したことから優遇される可能性があると指摘。これにより、欧州内の力関係にも変化が生じる可能性があるとした。
また、トランプ大統領は韓国や日本などアジアの同盟国に対しても過去に不満を口にしており、「こうした国々にも報復的な措置を検討するのかが注目されている」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは、「同盟国の軍隊はトランプの傭兵ではない」「次は韓国が標的になるのでは」「米国に依存しすぎた結果がこれだと思う」「在韓米軍もいつでも交渉カードにされるということだろう」「防衛費負担をさらに要求されるのでは」「トランプの意向一つで安全保障が揺らぐなんてめちゃくちゃだ」などの声が上がった。
また、「実際に撤収するとは限らない」「交渉カードとしてちらつかせているだけだろう」「過去にも似た発言はあった」「どうなるにしても、安全保障を早めに見直しておくべきだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
