2026年4月10日、韓国・イーデイリーは「半導体エンジニアの『成果給10億ウォン（約1億円）時代』が現実味を帯びてきている」と伝えた。サムスン電子とSKハイニックスの来年度の合算営業利益が1000兆ウォンに迫るとの見通しが出るなか、両社とも破格の報酬案を打ち出しているという。
同紙がグローバル投資銀行の見通しでは、来年のSKハイニックスの営業利益は447兆ウォンで、これを基に従業員の成果給を推計した結果、1人当たりの平均支給額は12億9000万ウォンに上った。
SKハイニックスは昨年の労使交渉で、営業利益の10％を超過利益分配金（Profit-sharing、PS）の財源として活用することを決め、『基本給の1000％』という従来の支給上限を撤廃した。来年、447兆ウォンの営業利益を達成した場合、PS財源は44兆7000億ウォンに達する。昨年末時点の全従業員数約3万4500人で単純計算すると、1人当たり12億9000万ウォンの支給となる。今年の営業利益も200兆ウォンに迫ると予想されており、1人当たり平均5億8000万ウォン水準のPSが事実上、確定している。
サムスン電子はまだ労使合意には至っていないものの、最近の交渉では営業利益の10％以上を成果給財源とする案を提示し、業界を驚かせた。年俸の最大50％まで支給していた現行の超過利益成果給（Overall Performance Incentive、OPI）の上限を大きく上回る「特別報酬」を実施することになる。来年の営業利益見通し477兆ウォンを基準にすると、財源は少なくとも約50兆ウォン規模。国内従業員数（約12万8500人）基準で、1人当たり平均約3億9000万ウォンを受け取れる計算だ。
「成果給億万長者」を生み出す破格の報酬について、業界は「グローバル人材競争を生き抜くための生存戦略」だとみているという。NVIDIA、アップル、TSMCなど競合社に人材を奪われないよう、世界水準の報酬を本格化させているとの説明だ。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「うらやましいな」「両社の従業員の皆さん、おめでとう」「医者より理工系を選ぶ人が増えてこそ、国も個人も豊かになる」「開業医ばかりがもうけるのではなく、理工系がもうかるようになれば国が発展する」「でもそんなの本当に実現されるのか？」「いい現象だよね。
