2026年4月12日、韓国メディア・聯合ニュースによると、韓国・産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官が時事番組に出演し、「現在平時の約80％水準の原油を確保しており、政府の備蓄を放出せずに4～5月を乗り切れる見通しだ」と語った。
記事によると、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡の通航に支障が出る中、韓国国内では原油やナフサなど石油化学原料の供給不安が広がっていた。
これに政府は、民間在庫の活用や輸入先の多角化によって対応を進めているという。特に、米国産やカザフスタン産原油の導入に向けた協議を行っており、金長官は7日から、姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長を含む政府特使団と共にカザフスタンを訪問し、10日に帰国した。金長官はカザフスタン産原油の導入に関して「議論がかなり進展しており、来週初めには具体的な量や内容について発表できそうだ」とした。また、「ナフサの供給も4～5月には約80％まで回復する見込みだ」と述べたという。
一方、ホルムズ海峡付近にとどまっている韓国船舶については依然として不透明な状況が続いており、金長官は「最善を尽くしているが、予断を許さない状況」とした。政府は紅海ルートの活用や海軍による護衛など、代替輸送の準備を進めていると説明した。
さらに、半導体製造に不可欠なヘリウムガスについても、米国産への切り替えにより、少なくとも6月末まで安定供給が可能だとしている。記事は「こうした政府の説明により、先に報じられた『包装材不足』や『食品供給への影響』といった懸念が多少収まる可能性はあるが、エネルギー問題の長期化に対する不安は依然として拭えない状況だ」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは「とりあえずは一安心」「80％なら思ったより持ちこたえている」「備蓄を使わずに済むのは安心材料だ」「代替ルートの確保は評価できる」などの声が上がった。
一方で、「本当に80％もあるのか信用できない」「毎回『問題ない』と言って後から危機になる」「5月を越えた先はどうするのか」「エネルギーを海外に頼る構造が変わっていない」「結局は節約するしかない」「今回を機に体質改善できるかが重要だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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