米シカゴ市長が警鐘、米政府の対応の悪さ「国は一切助けてくれない」

米シカゴのローリ・ライトフット市長は、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策タスクフォースは「何もわかっていない。人々の安全を守っていないという事実を隠すことこそが妨害であり、偏りなんです」語った。この2カ月にわたって新型コロナウイルスがシカゴの街中に音もなく触手を広げるなか、同市のローリ・ライトフット市長（民主党）は、どうにかしてトランプ大統領とホワイトハウスの注意をひこうと手を尽くしたが、無駄だった。ライトフットは、トランプ大統領とホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースを指揮するマイク・ペンス副大統領に何通も手紙を書き、ウイルス対策の足並みを地元のリーダーたちと揃えるよう訴えた。ホワイトハウスが「勅令」（ライトフットはあえてこの言葉を使用）を発した場合、それらを実行に移すのは地元のリーダーたちなのだから。何カ月待っても一向に返事はこないし、シカゴの感染者は増加するばかり。そこでアメリカ第三の都市シカゴ初の黒人女性市長で、同性愛者であることを公言しているライトフットは、テレビとTwitterというトランプ大統領のお気に入りの2つのメディアにかけることにした。ライトフットは、3月に朝の情報・ニュース番組『Today』に出演した際、大統領は新型コロナウイルスについて「事実と科学的根拠のまったくない、あるいは単純に大間違い」な発言をしている、と強く非難したのだ。さらには「リーダーとしての本気を見せてください」、それができないなら人々の邪魔をしないでほしい、とTwitterでトランプ大統領に語りかけた。地元シカゴでは、「自宅で過ごして命を救おう」とライトフットが暗い表情で発する勧告がミームの格好のネタとなり、ネットを席巻している。ずっと家にいるせいで頭がおかしくなってしまったシカゴ市民は、ライトフットを偏在的な守護神、いわば人が街角やビーチに行かないよう、がむしゃらに監視を続ける公共衛生のバットマン的存在と捉えるようになった。米現地時間4月5日の夜、ライトフットはようやくペンス副大統領と電話で会談し、シカゴの深刻なマスクと人工呼吸器不足について議論することができた。翌日のイリノイ州の発表によると、新規感染者は1000人超となり、307人が死亡した。ライトフットのスタッフは、副大統領との会話が「友好的」だったと表現した。それは、新型コロナウイルスの感染拡大と戦うトランプ大統領とホワイトハウスの取り組みについて語るライトフットの口調を出来る限り控えめに言い表したものだった。ペンス副大統領との電話会談前、ライトフットはトランプ政権の間違いだらけの対応、危機に備えるために複数の市長と協力してきたこと、パンデミックの長期化によるシカゴの未来について米ローリングストーン誌に語った。本インタビューは、わかりやすさを重視して編集・要約されています。ーこれまでの新型コロナウイルス対策タスクフォースとのやりとりについて教えてください。3週間ほど前、実際はもっと前かもしれません。ペンス副大統領に手紙を書きました。そのなかで、共和党と民主党の両党の市長を召集するよう推奨したのです。両党に限らず、地理や規模の面でもより多種多様な地域のトップを集めるべきだと訴えました。今回のパンデミックにおいて私たちがつねに目の当たりにしているのは、次のような状況です。ホワイトハウスが出す勅令は、まずは地域レベルで実行できるものに落とし込まなければなりません。しかし、勅令の出し方ひとつをとってもまったく配慮が感じられないのです。こうした状況から、ホワイトハウスが都市や州が置かれている現実を何もわかっていないという印象を受けます。すべての町や地域がシカゴのように大規模で安定した公共衛生システムを持っているとは限りません。ホワイトハウスがしたこと、あるいはしなかったことのせいで地域レベルでは大混乱が生じています。ー現場の機能不全について教えてください。いくつかの例をご紹介しましょう。1月末、ホワイトハウスは中国からの全フライトを目的地にかかわらず全米の複数の空港に着陸させる、という指示を出しました。シカゴも対象です。指示が出されたのは金曜日の午後でした。それも何の前触れもなしに。対象地域の空港の運営ならびに責任者、市長とのあいだに何の話し合いも行われませんでした。ホワイトハウスの指示を正しく理解するため、私たちはストレスに満ちた1週間を送らなければならなかったのです。米疾病対策センター（CDC）、米国土安全保障省、米保健福祉省（HHS）にも問い合わせましたが、こうした連邦政府の機関においても担当者によって違う答えが返ってきたのです。これは後になってわかったことです。というのも、対象となったほかの都市の市長たちに連絡を取って確認したところ、彼らも同じ機関から異なる回答を得ていたのですから。たとえば、HHSが私たちにあることを言い、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、ワシントンDC、アトランタにまったく別のことを言う、という状況です。誰からも率直な回答をもらうことができませんでした。これをきっかけに、初日からばかげた状況が続いていることに気づいたのです。計画性もなければ、常識もない。連邦政府が出す勅令の負担に耐えなければならない地域レベルの職員と協力しようという姿勢も一切ありません。その週末を乗り越えた私たちは、強い苛立ちとともに国は一切助けてくれない、という事実に気づいたのです。連邦政府が頼りにならないことはわかっていました。連邦政府が本腰を入れてしかるべきことをしてくれたらよいのですが、自力でどうにかするしかないのです。あそこにリーダーなんていません。CDCも難しい状況下で最善を尽くしていますが、どうやら沈黙を強いられているようですね。そしていまや、大統領のお墨付きを得たジャレッド・クシュナー（訳注：トランプ氏の娘婿で米大統領上級顧問）のStrategic National Stockpile（訳注：連邦政府の医療品備蓄、通称SNS）をめぐるばかげた発言もあります。SNSの医療品備蓄は連邦政府のものであり、州のものではないなんて。どうしたらそんなことが言えるのでしょう？ 連邦政府の準備不足のせいなのに。人々の安全を守っていないという事実を隠すことこそが妨であり、偏りなんです。ー大都市の市長として、タスクフォースと連邦政府が現時点でも着手しておらず、今後やるべきことは何だと思いますか？リーダーとして、自分の発言内容をしっかり理解している人が声を上げること。まずはこれが最優先事項です。赤い州（共和党支持）と青い州（民主党支持）の現状を見てください。これはなにも党派争いではありませんし、そのようなものであってはいけません。ジョージア州知事のように、「大統領の指示を待ってるんだ。指示が出るまでは何もしない」という人もいるんです。そんな時に大統領が『クロロキン（訳注：米で未認証のマラリア薬）とやらはどうかな？』なんて発言をするから、本来の意図とは別の解釈をした人々が薬物を大量に摂取して命を落としてしまうのです。私たちが必要としているのは、正直な人——真実だけを語ってくれる人です。科学とデータにもとづく真実を語ってくれる人が必要なんです。医療品備蓄がないなら、正直に言うべきです。私たちと協力し、コロナに対処するための全米ネットワークの強化に取り組んでほしいです。東西南北の近隣州が一丸とならなければ、何の意味もありません。私は、隣のアイオワ州でどのような対策が取られているか把握していません。私たちがどれだけ必死に努力し、難しい決断を下しても、西のお隣さんは、アメリカはいまパンデミックの渦中に置かれている、という自覚を持っていません。そんな時こそ連邦政府が介入するべきです。先週、地元紙シカゴ・サンタイムズにイリノイ州の職員がマスクを持っている医療サプライヤーと落ち合うため、ハイウェイを猛スピードで疾走した、という記事が載っていました。職員の女性は、マクドナルドの駐車場でサプライヤーに340万ドル（およそ3億7000万円）の小切手を渡したそうです。ほんとうに、どうかしていますね。あなたが第三国の市場に行ったことがあるかどうかは存じ上げませんが、たとえば、ツアーバスから降りたとしましょう。すると全員があなたに何かしらのものを売ろうとします。これは、まさにその逆ですね。供給源を見つけるのに必死なんです。そんな時、「お望みのものはあるけれど、現金で前払いしてくれないと渡せない」という人が出てくるんです。連邦政府が準備をしていなかったせいで、このようなことが起きてしまいました。ー今回の危機に立ち向かうため、ライトフット市長は両党の市長をまとめてきました。それは、どのような場面で役に立ちましたか？まさに思わぬ幸運でした。パンデミック下で市長としての職務を果たすマニュアルなんてありませんから。多くの市長はハリケーン、洪水、地震を経験していますが、今回のようなことは初めてです。最初に西海岸がウイルスの影響を受けました。ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルとは良好な関係を保ってきたおかげで、彼らが体験していること、取り組み、手順などをこの目で確かめられたんです。それに、「いまだから言える、あの時あればよかったと思うものは何ですか？」と質問することもできます。こうした情報を共有し、知識を活用してウイルスの先手を取ろうとしました。市長は座って待っているだけではいけない、という現実があります。有権者は、私たちがいますぐ行動することを期待しています。ほかにも、地理という問題にも再び取り組みはじめました。というのも、ウイルスにとって場所なんて関係ありませんから。仕事のために郊外と市内を行ったり来たりする人もいます。市内だけ対策をとって郊外のことは気にしない、なんてばかげています。シカゴでは、地域ごとの「自宅で過ごして命を救おう」計画を実施しています。シカゴには、小さな町のトップにはない資源がたくさんあります。小さな町はシカゴのような大都市の影響を受けますが、その逆もまたしかりです。ーここから数週間後のシカゴはどうなるでしょう？ 市長の緩和計画が功を呈した後の展望は？ウイルスの特性として、計画を実行してから結果が出るまで少しタイムラグが生じます。「自宅で過ごそう」という指示が全米に出されたのは3月16日ですが、はやくも成果が出ています。ただ、これ以上お話するのは控えさせてください。というのも、2日間のデータは傾向と呼ぶには短すぎますから。できるだけはやく計画を実施し、長い目で見守ることが重要なんです。私たちは、世界中のほかの国や都市の対策もチェックしています。対策のなかには、私たちなら絶対手を出さない計画があるのも事実です。アメリカは独裁国家ではなく、民主主義の国ですから。アメリカ国民としての現実を踏まえた上で「自宅で過ごして命を救おう」と繰り返し言い続け、自分自身とコミュニティの安全を守る上で個人がいかに重要な役割を担っているかを一人ひとりに教えていかなければなりません。ひとりの行動が複数の人間に影響を与える新型コロナウイルスは、従来のウイルスとはまったく異なる存在です。健康上のリスクを抱えている人は、今回のパンデミックによってさらにリスクにさらされることになってしまいました。いままで適切な医療を受けらなかった人、あるいはいくつかの持病を抱えている人は、間違いなくもっとも感染リスクが高いと言えるでしょう。

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