The Software Alliance（BSA）は12月15日、複数のBSA加盟企業と、愛知県所在の電子部品関連製造装置等の製造・販売会社グループ（A社）との間において、A社によるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、調停が成立したと発表した。BSAへの情報提供を端緒とする国内における調停では過去最高額となる、1億7414万5543円での調停となった。


BSAの「情報提供窓口」への報告を受け、権利者ら（アドビ システムズ インコーポレイテッド（アドビ システムズ）、オートデスク インク（オートデスク）およびマイクロソフト コーポレーション（マイクロソフト）は代理人を通じてA社における不正利用の可能性を指摘した上で、保有・管理するPCへのソフトウェアのインストール状況とライセンス保有状況の調査の実施を求めていた。

調査の過程で、A社からアドビ システムズの「Adobe Acrobat」、オートデスクの「AutoCAD Inventor Suite」、「Autodesk Product Design Suite Ultimate」、マイクロソフトの「Microsoft Windows」、「Microsoft Office」、「Microsoft Project」を含む全14種類のソフトウェアの不正コピーが合計415本発見された。

調査結果を踏まえ、権利者らの代理人はA社との間で不正コピーされたソフトウェアの本数と賠償額について交渉してきたが、協議がまとまらなかったため、9月26日に愛知県所在の裁判所に調停の申し立てを行った。その後も問題解決に向けた協議を続けた結果、A社が著作権侵害品を消去すること、損害賠償金を支払うこと、調停成立日から3年間監査を受ける義務を負うこと等を内容とする調停条項に基づき、調停が成立したという。

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