独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は7月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年7月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
これは、マイクロソフトが2019年7月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。

・Internet Explorer
・Microsoft Edge
・Microsoft Windows
・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps
・Azure DevOps
・Open Source Software
・.NET Framework
・Azure
・SQL Server
・ASP.NET
・Visual Studio
・Microsoft Exchange Server

マイクロソフトでは今回、新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティ アドバイザリ1件、既存のセキュリティ アドバイザリ1件、既存の脆弱性情報2件の更新を行っている。「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」への定義ファイルの追加は行われていない。

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、CVE-2019-1132およびCVE-2019-0880の脆弱性について、マイクロソフトは「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大するおそれがある。IPAでは至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

元の記事を読む

編集部おすすめ