独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年12月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2019年12月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
これは、マイクロソフトが2019年12月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
対象となるソフトウェアは次の通り。

・Microsoft Windows
・Internet Explorer
・Microsoft Office、Microsoft Office Services および Web Apps
・SQL Server
・Visual Studio
・Skype for Business

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、CVE-2019-1458（Win32k Elevation of Privilege Vulnerability）の脆弱性について、マイクロソフト社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

元の記事を読む

編集部おすすめ