独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月15日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2020年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
これは、マイクロソフトが2020年1月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
対象となるソフトウェアは次の通り。

・Microsoft Windows
・Internet Explorer
・Microsoft Office、Microsoft Office Services および Web Apps
・ASP.NET Core
・.NET Core
・.NET Framework
・OneDrive for Android
・Microsoft Dynamics

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。攻撃が行われた場合の影響が大きいため、早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

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