総務省サイバーセキュリティタスクフォースは5月22日、「IoT・5Gセキュリティ総合対策 プログレスレポート2020」を公表した。同タスクフォースでは、2019年8月に「IoT・5Gセキュリティ総合対策」を策定・公表しており、2020年1月には7月より開催される予定であった2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処として、「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 [緊急提言]」を公表している。
今回、総合対策の進捗状況と今後の取組の方向性について、プログレスレポートとして整理した。

「総合対策の進捗状況と今後の取組」の情報通信サービス・ネットワークの個別分野では、IoT、5G、クラウドサービス、スマートシティ、トラストサービス、公衆無線LAN、重要インフラとしての情報通信分野、地域の情報通信サービスのそれぞれについて、セキュリティ対策の進捗状況および今後の取り組みについてまとめている。また横断的施策では、研究開発の推進、人材育成・普及啓発の推進、国際連携の推進、情報共有・情報開示の促進をまとめている。

たとえば、IoTのセキュリティ対策については、IoT機器のセキュリティ対策に関する技術基準の改正、一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)がIoT機器のセキュリティ要件を定め、2019年10月から認証プログラム(民間の任意認証)の開始、一般社団法人デジタルライフ推進協会(DLPA)による、出荷時からセキュリティ対策機能が搭載されている家庭用Wi-Fiルータを「DLPA推奨Wi-Fiルータ」として推奨を開始したことなどが挙げられている。

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