クラウドストライク株式会社は11月26日、2020年度版「CrowdStrike グローバルセキュリティ意識調査」を発表した。本調査は2020年8月から9月にかけ、米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、オランダ、中東、インド、日本、シンガポール、オーストラリアの主要業界に従事するIT関連部門の意思決定者とITセキュリティ担当者2,200人を対象に独立調査会社 Vanson Bourneが実施した。


同調査によると、ランサムウェア攻撃に関する世界的な懸念は毎年増加しており、2020年は2019年（42%）、2018年（46%）と比べて急増（54%）、日本のサイバーセキュリティ担当者の68%が新型コロナの件でランサムウェア攻撃への懸念が高まったと回答、日本でランサムウェアの被害にあった組織のうち32%が身代金の支払いを選択し、その平均額は117万ドル（約1億2,300万円）となった。世界的にも、組織がランサムウェアの被害に遭うかどうかではなく、いつ身代金を支払わざるを得なくなるのか、に論点がシフトしている。

また、日本のサイバーセキュリティ専門家にとって国家主導型サイバー攻撃は大きな懸念で、74%の回答者が2021年に自分たちの所属する組織に最も大きな脅威をもたらすだろうと回答、攻撃の発信元と挙げている上位国は中国（75%）、ロシア（69%）、北朝鮮（69%）となっている。

デジタルトランスフォーメーションへの投資は引き続き上昇傾向だが、新型コロナにより多くの組織がリモートワーク向けセキュリティに最新ツールを導入するため追加投資を行っている。日本での過去3年間のデジタルトランスフォーメーションへの投資額は世界平均である486万ドルの約4分の3の366万ドルで、同様に日本のサイバーセキュリティ費用は46万1,937ドルで、世界平均61万6,863ドルの約4分の3となる。

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