日本人の3人に1人がサイバー犯罪を経験、「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2021」公表
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株式会社ノートンライフロックは5月17日、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティインサイトレポート2021」の結果を発表した。

本調査は「個人情報漏えいに対する意識と行動」について、日本を含む10か国1万人以上の消費者を対象に2月15日から28日に調査会社のハリスポール社に委託して実施した。


調査データから、過去12ヶ月間に調査対象国全体の50％以上の人々、累計4億7,500万人（推計）以上が過去にサイバー犯罪の被害を経験、過去1年間では推定3億3,000万人が何らかのサイバー犯罪の被害を経験しており、調査対象国全体で1秒に10人がサイバー犯罪を経験した計算になる。日本では本件調査に参加した1,020人のうち約3人に1人（33%、推定3,504万人）が何らかのサイバー犯罪を経験し、約5人に1人(約18%、推定1,800万人)が「過去12ヶ月間に何らかの被害に遭った」と回答し、その被害総額は220億円にも及ぶと推測されている。2019年10月の消費税増税に伴う経済対策として実施された、キャッシュレス決済でのポイント還元制度やEC市場の伸長によるキャッシュレス決済の利用拡大に伴い、セキュリティ事案も多く発生した。

また調査対象の10か国では、約2億800万人がこれまでに個人情報の盗難被害に遭ったと推計され、2020年の1年間だけでも約5,500万人が被害に遭ったと推測される。日本では、これまでに推定1,400万人が個人情報盗難被害を経験し、推定400万人が2020年の1年間に個人情報盗難被害に遭っている。

同調査では日本人の約66%が、コロナ禍でこれまで以上にオンライン上で過ごす時間が増え、約77%の人がサイバー犯罪被害をこれまで以上に心配していると回答した。しかし、回答者の大多数（77%）が、サイバー犯罪から身を守る方法が分からないとも回答している。

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