株式会社NTT データ経営研究所は8月24日、「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」の結果を公表した。

　同調査では、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコム リサーチ」に登録した20から60代の一般市民1,079人を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスへの利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかするため調査分析を行った。


　同調査によると、マイナンバーカード取得状況は、取得済み（申請中を含む）の回答が54.3％と最多で、次いで取得意向がなく取得していないの回答が32.3％、取得意向があり取得予定の回答が13.3％の順であった。

　年代では、20代の未取得者が最多で、その理由として「特に理由はない」が30.9％で最多となりマイナンバーカードに対して無関心であることが明らかになった。一方で、20代の取得者及び取得予定者は、取得（予定）理由として「身分証明書として使えるから」が29.8％で最多となり、次いで「利用したいサービスがあったから」が27.5％で他の年代と比べて高く、若い世代への取得促進には興味関心を引くサービス開拓が有効であることが判明した。

　また、現在のマイナンバーカードで利用できるサービスの利用意向について、公共と民間サービスで利用したいサービスがあるか調査したところ、それぞれ「特に無い」が46.3％、71.5％と最多となり、国民のニーズを十分に満たした既存サービスが少ないことが分かった。

　マイナンバーカードでの新規サービスについて、結婚や出産、死亡などの人生の節目に必要となる公共手続サービス及びワクチン接種者向け航空券予約サービスなどの新型コロナに関連する官民連携サービスに、50％以上の利用意向があった。

　マイナンバーカード未取得者で「申請したくない」と回答した層にその理由について調査したところ、「なくても生活が出来るから」が48.1％で最多となり、次いで「サービス自体は良いが、個人情報の漏えいが心配だから」が34.3％に、「サービスを利用出来るシーンが少ないから」が29.6％と続いた。

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