三井物産のセキュリティ子会社が販売するランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」に実装される検知防御技術が、米国特許（United States Patent 11159541）を取得した。行われているファイルの読み書き処理が、ランサムウェアであるかどうかを、複数の条件から判断する技術に特許が認められた。


　同製品の米国特許取得は、2019年4月16日に登録されたUnited States Patent 10264002に続いて2件目となる。

　特許の発明者としてクレジットされているのは、三井物産セキュアディレクション株式会社の吉川孝志 氏、菅原圭 氏、関原優 氏の3名の技術者。

　関原氏は本誌の取材に応え「ここ数年、アメリカと中国がセキュリティをリードする構図は変わっておらず、確固たるセキュリティ技術を有する企業が日本に増えることは重要」と回答した。日本人が開発した純国産セキュリティ技術の米国特許取得例はきわめて稀。

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