フィッシング対策協議会は3月3日、2022年2月の「フィッシング報告状況」を発表した。これによると、2月に同協議会へ寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）は48,611件で、前月の50,615件から2,004件の減少となった。
同月のフィッシングサイトのURL件数（重複無し）は、前月より478件減少し7,547件となっている。

　フィッシングに悪用されたブランド件数（海外含む）は、前月より1件増加し87件。Amazon、メルカリ、JCBの上位3ブランドだけで報告数全体の約 56.6％を占め、また1,000 件以上の大量の報告を受領したブランドは10ブランドで、全体の約74.2% を占めた。

　フィッシング以外では、Emotet の添付ファイルつきメールの報告があり、同協議会では不審メールの添付ファイルは開封せずにメールを削除するよう、注意を呼びかけている。

　ショートメッセージ（SMS）から誘導されるフィッシングについては、ドコモを騙る文面のものが多く報告され、ドコモ、日本郵便 (宅配便の不在通知) を装う SMS は不正なアプリ（マルウェア等）のインストールへ誘導されるケースが確認されている。同協議会ではAndroid スマートフォンを利用している場合は、Google Play プロテクトや正規のウイルス対策アプリ等で不正なアプリ（マルウェア等）をインストールしていないか確認を呼びかけている。

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