独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年5月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2022年5月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
これは、マイクロソフトが2022年5月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。

　対象となるソフトウェアは次の通り。

.NET と Visual Studio
Microsoft Exchange Server
Microsoft Graphics コンポーネント
Microsoft Local Security Authority Server (lsasrv)
Microsoft Office
Microsoft Office Excel
Microsoft Office SharePoint
Microsoft Windows ALPC
リモート デスクトップ クライアント
ロール: Windows Fax サービス
ロール: Windows Hyper-V
セルフホステッド Integration Runtime
タブレット用の Windows ユーザー インターフェイス
Visual Studio
Visual Studio Code
Windows Active Directory
Windows アドレス帳
Windows 認証方法
Windows BitLocker
Windows クラスター共有ボリューム (CSV)
Windows Failover Cluster Automation Server
Windows Kerberos
Windows カーネル
Windows LDAP - ライトウェイト ディレクトリ アクセス プロトコル
Windows Media
Windows ネットワーク ファイル システム
Windows NTFS
Windows Point-to-Point Tunneling プロトコル
Windows 印刷スプーラー コンポーネント
Windows プッシュ通知
Windows Remote Access Connection Manager
Windows リモート デスクトップ
Windows リモート プロシージャ コール ランタイム
Windows Server Service
Windows Storage Spaces Controller
Windows WLAN Auto Config Service

　これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムの異常終了や攻撃者によるパソコンの制御など、様々な被害が発生する可能性がある。

　IPAおよびJPCERT/CCでは、Microsoft Update、Windows Updateなどでセキュリティ更新プログラムを早急に適用するよう呼びかけている。

　また、Windows LSA のなりすましの脆弱性（CVE-2022-26925）について、Microsoft 社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、被害拡大のおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

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