独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は8月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年8月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2022年8月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
これは、マイクロソフトが2022年8月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。

　対象となるソフトウェアは次の通り。

.NET Core
Active Directory Domain Services
Azure Batch Node Agent
Azure リアルタイム オペレーティング システム
Azure Site Recovery
Azure Sphere
Microsoft ATA ポート ドライバー
Microsoft Bluetooth ドライバー
Microsoft Edge (Chromium ベース)
Microsoft Exchange Server
Microsoft Office
Microsoft Office Excel
Microsoft Office Outlook
Microsoft Windows Support Diagnostic Tool (MSDT)
リモート アクセス サービス Point-to-Point トンネリング プロトコル
ロール: Windows Fax サービス
ロール: Windows Hyper-V
System Center Operations Manager
Visual Studio
Windows Bluetooth サービス
Windows Canonical Display Driver
Windows Cloud Files Mini Filter Driver
Windows Defender Credential Guard
Windows Digital Media
Windows エラー報告
Windows Hello
Windows インターネット インフォメーション サービス
Windows Kerberos
Windows カーネル
Windows Local Security Authority (LSA)
Windows ネットワーク ファイル システム
Windows Partition Management Driver
Windows Point-to-Point Tunneling プロトコル
Windows 印刷スプーラー コンポーネント
Windows セキュア ブート
Windows Secure Socket トンネリング プロトコル (SSTP)
Windows 記憶域スペース ダイレクト
Windows 統合書き込みフィルター
Windows WebBrowser コントロール
Windows Win32K

　これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムの異常終了や攻撃者によるパソコンの制御など、様々な被害が発生する可能性がある。

　IPAおよびJPCERT/CCでは、Microsoft Update、Windows Updateなどでセキュリティ更新プログラムを早急に適用するよう呼びかけている。

　また、「Microsoft Windows Support Diagnostic Tool (MSDT) のリモートでコードが実行される脆弱性（CVE-2022-34713）」について、Microsoft 社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、被害拡大のおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

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