独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は9月14日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年9月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2022年9月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
これは、マイクロソフトが2022年9月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。

　対象となるソフトウェアは次の通り。

.NET と Visual Studio
.NET Framework
Azure Arc
Cache Speculation
HTTP.sys
Microsoft Dynamics
Microsoft Edge (Chromium ベース)
Microsoft Graphics コンポーネント
Microsoft Office
Microsoft Office SharePoint
Microsoft Office Visio
Microsoft Windows ALPC
Microsoft Windows Codecs Library
ネットワーク デバイス登録サービス (NDES)
ロール: DNS サーバー
ロール: Windows Fax サービス
SPNEGO Extended Negotiation
Visual Studio Code
Windows 共通ログ ファイル システム ドライバー
Windows Credential Roaming サービス
Windows Defender
Windows 分散ファイル システム (DFS)
Windows DPAPI (データ保護アプリケーション プログラミング インターフェイス)
Windows Enterprise App Management
Windows イベント トレーシング
Windows グループ ポリシー
Windows IKE 拡張
Windows Kerberos
Windows カーネル
Windows LDAP - ライトウェイト ディレクトリ アクセス プロトコル
Windows ODBC ドライバー
Windows OLE
Windows フォト インポート API
Windows 印刷スプーラー コンポーネント
Windows Remote Access Connection Manager
Windows リモート プロシージャ コール
Windows TCP/IP
Windows トランスポート層セキュリティ (TLS)

　これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムの異常終了や攻撃者によるパソコンの制御など、様々な被害が発生する可能性がある。

　IPAおよびJPCERT/CCでは、Microsoft Update、Windows Updateなどでセキュリティ更新プログラムを早急に適用するよう呼びかけている。

　また、「Windows 共通ログ ファイル システム ドライバーの特権の昇格の脆弱性（CVE-2022-37969）」について、Microsoft 社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、被害拡大のおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

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