「日経スマートクリップ」への不正アクセス、個人情報流出の可能性否定できず
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　株式会社日本経済新聞社は2月14日、2022年12月23日に公表した「日経スマートクリップ」サービスのサーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。

　同社の新聞記事クリッピングサービス「日経スマートクリップ」で利用するサーバに対し、外部から不正アクセスがあり、社内調査の結果、顧客企業の利用者の個人情報の一部が流出した可能性が12月14日に判明していた。


　同社によると、外部の専門機関の協力を得て実施した社内調査の結果、顧客企業の一部利用者の個人情報が流出した可能性を否定できないことが判明したという。

　情報が流出したおそれのある利用者は、過去の「日経スマートクリップ」利用者を含む949人で、メールアドレスのほか、一部利用者については氏名や利用者IDなどが含まれている。影響があったのは、子会社の日経メディアマーケティング（日経ＭＭ）が契約するホスティングサーバからサービスを受けている一部の顧客企業。

　同社では不正アクセス確認後に、被害拡大防止のために当該サーバへの外部アクセスを遮断するなどの対応を実施し、顧客企業には代替サービスを適宜提供している。

　同社では引き続き、外部の専門機関の助言を得ながら、情報セキュリティ対策を強化するとともに、個人情報の管理を徹底し、再発防止に努めるとのこと。

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