漏えい事故発生時「丁寧な事後対応」重視する傾向 ～ JIPDEC「デジタル社会における消費者意識調査2025」公表
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　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は4月24日、「デジタル社会における消費者意識調査2025」の結果を発表した。

　同調査は、全国の18歳から70代の男女を対象に、個人情報やプライバシーに加え、生成AIやAIエージェント、ダークパターンなど、デジタル社会で注目されている課題への意識や実態について調査した結果をまとめたもの。


　調査結果によると、Webサービスやアプリを利用する際に、自分や家族の個人情報を提供することに抵抗を感じる人は前年から3.5ポイント増の70.6％で、そのうち約半数近くの47.9％が「個人情報の登録が必要なら利用しない」とサービスの利用をやめた経験があることが判明した。

　個人情報の漏えい事故発生時に、企業に求められる対応としては「対応までのスピード」「開示情報の量と質」「被害者への丁寧な対応」が重視される傾向で、なかでも「丁寧な事後対応」は56.6％が「重視する」と回答しており、具体的な再発防止策の提示と、誠実に対応する姿勢が信頼回復に不可欠であるとしている。

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