これは同社文書管理サービスシステムのサーバに第三者から不正アクセスがあり、同サーバ内に保存されていたファイルが暗号化されるランサムウェア感染被害が発生したというもの。
同社ではランサムウェア感染被害の認識後に、対策本部を設置のうえでセキュリティ専門調査会社や弁護士など、外部専門家の助言を受けながら、被害の全容把握、被害拡大防止、復旧対応および調査を進めている。
セキュリティ専門調査会社の調査によると、現時点で同社から流出した情報は確認されておらず、第三者による情報の不正利用の事実も確認されていないという。
同社では影響の可能性がある取引先や関係者に対し、順次、個別に連絡のうえで報告と協議を進めている。
同社では個人情報保護委員会や警察等への報告と連携についても進めている。
同社では被害にあったサーバは再利用せず、2024年7月18日に別環境でシステムの再構築をしている。2024年10月30日にはサーバをクラウドに移行し、システム内への侵入に対してのセキュリティ強化を行い、再発防止策を講じているとのこと。