これは同サービスに顧客になりすました第三者から開示の申込みがあり、同社が顧客の信用情報を開示した可能性を検知したというもの。
同社で調査した結果、現時点で22名の顧客に不正な申し込み及び情報開示の可能性がある。
同社では信用情報を守るために、当面の間はインターネット開示(クレジット・ガイダンス情報を含む)を停止しており、信用情報の開示を希望する場合は、郵送による開示を利用するよう呼びかけている。
同社では今後、本件を踏まえて下記の対応を講じるとのこと。
1.本事案に関係する同社加盟会員会社と協力し事実確認を行い、なりすましによるインターネット開示が行われた可能性のある顧客に個別に連絡。
2.本件による被害拡大防止の観点から、同社加盟会員会社に対し本件事象を通知するとともに、連携して対応。
3.必要な再発防止を図る。