IGPIグループへのサイバー攻撃、特定の関係者狙った標的型攻撃ではないとの見解
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　株式会社IGPIグループは5月30日、4月4日に公表した同社へのサイバー攻撃による被害について、調査結果を発表した。

　同社では3月30日に、同社が利用している一部のサーバでシステム障害が発生し、翌3月31日にサイバー攻撃による被害を受けた可能性を確認しており、外部専門家と連携した上でフォレンジック調査を実施し、被害原因や影響範囲、情報漏えい等の有無を解析していた。


　同社によると、外部からのサイバー攻撃で社内ネットワークの一部に侵入され、サーバに保存されていた一部のファイルが一時的に使用できなくなる被害が発生したが、同社の保有する従業員情報や取引先情報等について、外部への流出を示す明確な痕跡・技術的証拠は確認されなかったとのこと。同事案については、特定の関係者を狙った標的型攻撃ではないと考えられるとの見解が示されている。

　なお、被害を受けたデータについては、保全されていたバックアップデータでの復旧を完了しており、同社業務に重大な影響は生じていない。

　同社では個人情報保護委員会及び警視庁に適宜報告を行っており、個人情報保護委員会では個人情報保護法施行規則第7条各号に該当しない事案として処理している。

　同社では外部専門家の助言も踏まえ、再発防止に向けた対策の実施に着手しており、情報セキュリティ体制の継続的な見直しと強化に取り組むとのこと。

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