神奈川県警察では、サイバー空間の脅威が増大・深刻化する中、警察のサイバー犯罪対処能力向上等を図る上で民間事業者等の知見を活用するために、情報通信技術に関して高度かつ最新の知見を有する者を「神奈川県警察サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」に委嘱するアドバイザー制度を運用している。
同社ではこれまでも、神奈川県警察と「神奈川サイバーセキュリティフォーラム」の開催、「サイバー防犯ボランティア」への参画、「神奈川県企業サイバーセキュリティ官民合同プロジェクト」への加盟を通し、サイバーセキュリティに関する社会課題解決に向け、脅威情報の共有や対策の啓発活動など、様々な取り組みを行っていた。今年度からは、神奈川県警察職員の派遣を受け入れるなど、セキュリティ人材の育成、知見の習得支援といった様々な協力関係を築いている。
同社では今後、神奈川県警察との活動をさらに強化し、神奈川県下、さらには日本企業や市民のサイバー攻撃・犯罪による被害を減らせるよう努めるとのこと。