古野電気への不正アクセス、舶用機器事業部の取引先・顧客に関する情報が漏えいした可能性
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　古野電気株式会社は7月15日、6月30日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。

　同社では6月16日に、同社が管理するサーバで通常とは異なる不審な挙動を検知したため調査を行った結果、正規の運用とは異なるアクセスの痕跡が確認されたため、不正アクセスが行われたと判断し、緊急対策本部を立ち上げ、侵害調査と緊急対策の検討のために外部のセキュリティ専門会社と連携して、被害の全容解明に取り組んでいた。


　7月14日までの調査で判明した、漏えいの可能性がある個人情報は下記の通り。

・舶用機器事業部の取引先・顧客：74名
項目：氏名、会社名、メールアドレス、所属・役職、船名

・国内グループ会社従業員（派遣・業務委託会社所属者、退職者含む）：1,448名
項目：氏名、ユーザID、社員証コード、業務用メールアドレス、会社名、所属、社員区分

　同社では対象者に個別に連絡と説明を行っている。

　同社では既に、当該サーバを停止し、不正アクセス元のIPセグメントからのアクセスを遮断している。

　同社では7月14日現在、同社製品の開発・製造に関連するサーバおよび同社クラウドサービスに関連するサーバへの不正アクセスは確認されておらず、同社グループ製品やクラウドサービスの利用に影響はない。

　同社では、兵庫県警への被害届、個人情報保護委員会への報告に加え、漏えいした可能性のある舶用機器事業部の特定の顧客に関する情報の一部に電気通信事業における通信の秘密に該当する内容があったため、総務省近畿総合通信局に報告を行っている。

　同社では引き続き、原因究明と影響範囲の特定および必要な対策についての検討を行うとのこと。

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