これは米国時間7月8日に、同社の米国子会社にて悪意ある第三者からの虚偽の指示に基づき、資金を流失させる事案が発生したというもの。
同社および当該米国子会社では資金流出発覚後に、社内における確認の結果、当該指示が虚偽であることが判明したため、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、関係する捜査機関に被害報告を行い、捜査に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに努めている。
被害額は7月16日時点で約60万米ドル(約90,000,000円)で、最終的な被害額については現在調査を行っている。
同社では、捜査上の機密保持のため、現時点でこれ以上の詳細の開示は控えるとのこと。