総務省は7月18日、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)に対する通信の秘密の保護に係る指導を同日付で行ったと発表した。

 IIJが提供する法人向け電子メールホスティングサービス「IIJセキュアMXサービス」では、2024年8月3日から2025年4月17日にかけて、同サービスの外部接続サーバの一つで利用していたソフトウェアに存在した、未知の脆弱性を悪用することで引き起こされた外部からの不正侵入に起因する情報流出事案が発覚していた。


 同省では、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められるため、IIJに対し再発防止策の徹底及び業界全体の将来的なサイバーセキュリティ水準の向上へ向けた取組みを求める旨の、文書による指導を7月18日付けで行っている。

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