ジブラルタ生命保険株式会社は7月18日、同社での顧客情報の漏えいについて発表した。
これは同社の奈良支社に2023年9月まで所属し、その後、生命保険代理店に転職していた元営業社員が、在籍時に担当していた顧客情報を持ち出していた疑いがあること、持ち出した顧客情報を金銭貸借の担保として無登録の金融業者へ提供した疑いがあることが判明したというもの。
同社では2025年2月に本件に関する最初の申出を受け、金融庁と個人情報保護委員会に報告を行うとともに、二次被害防止の観点から管轄警察署に相談するとともに、当該元営業社員に関する調査を実施している。
同社では、一部の営業社員の個人情報保護に関する意識の著しい欠如、退職時の営業社員モニタリング等の顧客情報の持ち出しを防ぐための技術的な安全管理措置が十分でなかったことが本件発生の原因としている。
漏えいが疑われるのは、同社顧客157名の氏名、電話番号等を含む個人情報。
同社では既に、該当する顧客に通知と謝罪を行うとともに、元営業社員による不審な勧誘等や、無登録の金融業者からの脅迫があれば同社まで連絡するよう依頼している。
同社では2025年5月26日付で、元営業社員を懲戒解雇相当処分を行っている。
同社では今後、支社管理職および営業社員への教育を再徹底するとともに、個人情報漏えいに関するモニタリング等の措置を強化し、事例を全社に共有することで、再発防止を図るとのこと。
これは同社の奈良支社に2023年9月まで所属し、その後、生命保険代理店に転職していた元営業社員が、在籍時に担当していた顧客情報を持ち出していた疑いがあること、持ち出した顧客情報を金銭貸借の担保として無登録の金融業者へ提供した疑いがあることが判明したというもの。
なお、元営業社員が転職したのは、同社と代理店委託契約を結んでいる生命保険代理店。
同社では2025年2月に本件に関する最初の申出を受け、金融庁と個人情報保護委員会に報告を行うとともに、二次被害防止の観点から管轄警察署に相談するとともに、当該元営業社員に関する調査を実施している。
同社では、一部の営業社員の個人情報保護に関する意識の著しい欠如、退職時の営業社員モニタリング等の顧客情報の持ち出しを防ぐための技術的な安全管理措置が十分でなかったことが本件発生の原因としている。
漏えいが疑われるのは、同社顧客157名の氏名、電話番号等を含む個人情報。
同社では既に、該当する顧客に通知と謝罪を行うとともに、元営業社員による不審な勧誘等や、無登録の金融業者からの脅迫があれば同社まで連絡するよう依頼している。
同社では2025年5月26日付で、元営業社員を懲戒解雇相当処分を行っている。
同社では今後、支社管理職および営業社員への教育を再徹底するとともに、個人情報漏えいに関するモニタリング等の措置を強化し、事例を全社に共有することで、再発防止を図るとのこと。
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